日仏討論会「市民と企業 私たちの選択が未来を変える」

地球環境問題に対しイニシアティヴを取って行動する企業や市民に焦点を当て、個々の行動の大切さを考える討論会が11月13日（火）アンスティチュ・フランセ東京にて行なわれます。討論会の後は、ネットワーキング・カクテルがあります。

気候変動問題は喫緊の課題です。しかしパリ協定合意から3年を経て尚、交渉の行方はアメリカの脱退表明により不透明となっています。気候変動に関する政府間パネルの最新報告書は、産業革命前の水準から1.5度の気温上昇に留めることは、各国の真剣な努力を条件に、可能性はまだ残るとしています。政府の取り組みが前進するためには、社会全体が変化のために行動しなければなりません。
企業は目先の利益を優先し、市民は地球規模課題を前に無力感を覚えがちです。そのような中、各地で様々なイニシアティブが生まれています。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）に積極的に取り組む企業や、地域に根差す新たな消費の形などです。
これらのイニシアティブに焦点をあて、在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ日本は毎日新聞社との共催で11月13日に「企業と人 私達の選択が未来を変える」をテーマに討論会を開催します。
日仏の登壇者が、責任ある消費や持続可能なエネルギーについての事例を交換し、一人ひとりが行動することの大切さを考えたいと思います。

企業で働く皆様、環境のために行動したいと願う市民の皆様のご来場をお待ちしております！

日時
11月13日（火）19時～21時（18時半 開場）

会場
アンスティチュ・フランセ東京　エスパス・イマージュ

料金
無料

詳細・お申込み
http://www.institutfrancais.jp/tokyo/events-manager/sdg/

※座席数に限りがあるため事前のお申込みをお勧めします。
※日本語⇔フランス語同時通訳付き

お申込み締切
11月8日（木）正午

プログラム
こちらよりダウンロードできます。

共催
在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ日本、フランス環境連帯移行省、毎日新聞社

オフィシャル・パートナー
ヴェオリア・ジャパン株式会社

後援
環境省、フランス国家総局、国連開発計画東京事務所、Japan Youth Platform for Sustainability、デザイン・フォー・チェンジ、350.org Japan